業法上、不動産業者として必ず行なわなければならないことを説明します。これすらできていない業者は、業法違反なので即刻、席をけって店を出ることをお勧めします。不動産業者の事務所には標識の掲示(業法五○条一項)、報酬額の掲示(業法四六条四項)、従業者名簿の備え付け(四八条三項)、成年者である専任の宅地建物取引主任者の設置(一五条一項)が必要です。標識の掲示とは、いわゆる業者票のことで、正式には宅地建物取引業者票といいます。業者の免許番号や免許の有効期限、商号、代表者、主任者名、事務所の住所等が記載された標識で事務所の見えるところに掲示する義務があります。これは、無免許営業を防止するためであり、これに違反した場合、業者は一○万円以下の罰金を科せられます。また、報酬額の掲示も標識の掲示同様、事務所の見えるところに掲示する義務があります。報酬額は法律で定められており、受け取ることのできる上限が定められています。従業者名簿の備え付けについては、業者は従業者の生年月日、主たる職務内容、主任者であるか否か、当該事務所の従業者となった年月日、当該事務所の従業員でなくなった年月日を記載しなくてはなりません。これに違反したり、虚偽記載があると業務停止処分を受け、罰則として一○万円以下の罰金を科せられることになります。